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EAPの由来

従業員支援プログラム

EAPの歴史

1950年台、アメリカ合衆国にて労働者のメンタルヘルスを保ち、低下していた生産性の向上と維持を図るために開発され、1970年~80年代にかけて急速に広まりました。
その後、企業や社会全体の生産性の維持・向上を目指すことを目的として導入され、実際に作業効率の向上、欠勤者減少、医療費の削減、離職率の低下などの成果がでています。
日本では1990年台に外資系企業の日本法人に導入されたのが始まりです。
職場内・外のいじめや雇用契約上の安全配慮義務違反、健康配慮義務違反などの問題を解消・予防するために厚生労働省が【事業場における労働者の心の健康づくりのための指針(現在は「労働者の心の健康の保持促進のための指針」に策定されました)】を示し、2008年には「労働契約法」を施行し、労働契約上の安全配慮義務は努力義務ではなく法的義務と明文化しました。

EAPとは

EAPは、従業員の個人情報等を含むカウンセリングを会社とは隔絶した形で行うための場を提供し、個々の生産性向上をもたらすことを目的としています。その他にも、コーチングや研修等に幅広く応用されており、企業のステークホルダーである従業員に対し、メンタル面及びキャリア開発面の双方に結びつく援助活動として、会社全体の生産性向上に寄与するものであります。
対象となる従業員は、メンタル面での傷を負うなど企業にとって生産性を落とした人たちが中心と捉えられることが多いですが、実際には「予防」面での効果が大きく、企業への悪影響がもたらされる前にそれを阻止することも目的の一つとされています。

一般社団法人外部EAP支援協会が定義するEAP

一般社団法人外部EAP支援協会が定義するEAPEAPは、従業員の生産性を低下させる要因に対し、事前の予防・問題発生時の対応・対応後の改善を行います。しかし、人々の暮らしが多様化するのに合わせて生産性の低下要因も複雑化し、社内だけでは対応しきれなくなってきています。
そこで私たちはワンストップで行うEAPのご提案をいたします。専門家集団がワンストップで対応することでトータルコーディネートが可能になり、効果的かつ効率的な一貫したプログラムの提供と、経営層の業務の短縮、企業内部との意思の疎通や事業計画との連携が可能となります。
既存のEAPはメンタルヘルスをメインとしたプログラムがほとんどですが、ワンストップの内容は、従業員の多岐にわたる悩みの相談から、問題行動の情報漏えいの防止にも努めます。また専門家による法律相談、公益通報窓口の設置、日常支援、ライフプラン支援や教育など幅広い分野でのご相談も可能です。
労働者だけでなく、ご家族や経営者も含めた根本的な問題解決の支援、そして匿名もしくは実名で挙げられた 相談内容を事業へフィードバックし、生産性の維持・向上の支援をいたします。

EAPの必要性

EAPの必要性リストラが騒がれ始めた1997~8年頃から急増している年間自殺者の数は、2004年の34,427人をピークに減少を続けているものの、2013年は27,283人。これは年間交通事故の犠牲者数の6倍も多い数字です。
自殺は会社の周りへの影響、周囲のショックによる精神的不調、後任者などの新たな人事コストの発生など、マイナスの波及効果は計り知れません。
日本国内では、カウンセリングという概念に対する距離感は依然存在し、EAP自体が広範に普及しているとは言えません。しかし、多様化する労動環境への対処や、「労働力」から「人材」、さらに「人財」へと育成するヒューマンスキルの向上を目指す上でも、EAPは企業の経営戦略、およびリスクマネジメント上、極めて有効なものであると共に日本社会にとっても必要な仕組みだと考えます。

従業員を取り巻く様々な生産性の低下要因

従業員を取り巻く様々な生産性の低下要因

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